2021-03-09 第204回国会 参議院 予算委員会 第7号
そこで、このインボイスへの対応を契機といたしまして、デジタル化を推進し、受発注から請求、会計、税務処理に至るバックオフィス業務のこのデータ連携を実現するという観点から、現在、内閣官房を中心にいたしまして、民間の電子インボイス推進協議会や日税連などの関係者とも緊密に連携して、この電子インボイスに係るデータ形式、通信方式の標準化に向けた作業を進めるなど、デジタル化の観点からも鋭意取り組んでいるところでございます
そこで、このインボイスへの対応を契機といたしまして、デジタル化を推進し、受発注から請求、会計、税務処理に至るバックオフィス業務のこのデータ連携を実現するという観点から、現在、内閣官房を中心にいたしまして、民間の電子インボイス推進協議会や日税連などの関係者とも緊密に連携して、この電子インボイスに係るデータ形式、通信方式の標準化に向けた作業を進めるなど、デジタル化の観点からも鋭意取り組んでいるところでございます
例えば、Ｓｕｉｃａなどの国内のＩＣカードに採用されている通信方式であるＦｅｌｉＣａというものであります。次に、関心のある企業が集まって作成するフォーラム標準。これは、スマートフォンとワイヤレスイヤホンなどを接続する通信方式のことということで、ブルートゥースなどがあります。最後に、個別企業等の標準が市場の取捨選択、淘汰によって支配的になるデファクト標準。
このため、具体的には、今先生の御指摘にもございました、まさに民間の方で団体をつくっていらっしゃる電子インボイス推進協議会、また、日本税理士連合会などの関係者と連携いたしまして、Ｐｅｐｐｏｌと呼ばれております国際的な標準規格をベースに、電子インボイスに係るデータ形式や通信方式の仕様の標準化に向けた作業を進めております。
その後、二〇一〇年代の４Ｇから、３Ｇの符号分割多元接続に対しまして、より周波数を効率的に利用できる直交周波数分割多重方式という通信方式が採用されまして、その通信速度は理論限界値にまで達したと言われております。グローバル市場においてスマートフォンが一気に普及して、モバイル全盛時代を迎えました。
今後、第五世代通信方式が始まると通信速度が数十倍にも上がると言われ、期待を集めていますが、それ以前に、現在のネットワーク状況を見ますと、足下でインターネットの速度が低下しているとの苦情があります。また、トラフィックが東京に集中し、万一東京が大災害に見舞われた場合に全国の通信が中断されてしまうリスクがあるのではないかとの指摘も専門家からあります。
近時、ＳＮＳというふうに総称されるツイッターやフェイスブックやＬＩＮＥなどなど、それぞれの通信方式に対応するために機能を向上させてきたその対応が更新だと、そういうことであり、今の二台というのは、それが傍受できる仕組みになっているということですね。
二〇二〇年代に向けましたこのような大幅なトラフィック増加という需要に対応しました周波数割り当ての目標の検討をするに当たりまして、一つには、今御指摘ありました第五世代移動通信システム、５Ｇでございますが、などのさらに効率のよい通信方式の採用だとか、二つ目には、５Ｇやオフロード用無線ＬＡＮ用周波数帯を含む追加周波数帯をどれだけ確保するかとか、さらには、電波の有効利用に資する研究開発、周波数の効率的利用、
○徳山政府参考人 ＩＴＳスポットと申しますのは、ＥＴＣの双方向の通信方式を活用いたしまして、道路交通情報の収集と提供を行うというシステムでございます。
そうした中で、現状、事業者によって通信方式が異なることや使用する周波数も異なるといったようなところの課題が挙げられたところでございます。 私どもといたしましても、こうした状況や携帯電話ネットワークの耐災害性の強化に関する各種の取り組み状況を踏まえながら、引き続き、災害時における有効な通信手段確保のための方策について検討してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
通信方式として九百二十メガヘルツの無線をあけている、こういうふうに総務省は言っているようですけれども、携帯で使われている３Ｇ回線等も候補に挙がっております。この３Ｇは、携帯のインフラがもう整っていますので、インフラ構築の必要がないのでコストもかからない、迅速な導入が可能になる。問題は電波利用料なんです。
こうした状況の中で、現在においても基本的には変わっていないというふうに思いますし、また、ＮＨＫは放送を主たる業務としているものであり、ＮＨＫが通信方式の決定に大きな影響を与えるものではないというふうに思います。 こうしたことから、汎用的な情報通信機器の製造、販売にまで欠格対象者を広げるというのは、経営委員の人材を広く求めることを困難にするおそれがあるのではないかなというふうに思います。
私は、ますますこれから、皆さん方の御努力だけではなくて、世の中全体が情報通信ネットワークというものに対する依存率が高くなってくるというふうに思いますので、そういう意味では、ネットワークそのものが脆弱であったのでは全く意味がありませんから、世の中で、例えばＩＰとよく言われますけど、インターネットの通信方式を使った通信だとか、それからＥコマースと言われるような商業行為等、どんどんどんどん発展をしていくんだろうと
また、通信の集中によりまして携帯電話が一部の地域で使いにくいという場合があるわけですけれども、今もちょっとお話ありましたけれども、今まで音声とメールを同時につながりにくさを解消するために規制したりしていたんですけれども、新しい今通信方式を入れまして、音声とメールを分けて、音声の方は規制するんですけれども、メールの方は多少時間が遅れてもつながるということですので、音声メールの方は規制を掛けないような、
日本、ＮＴＴドコモさんがおっしゃるとおりに作って、薄く、軽く、安く、魅力的なデザインと、こういうようにしていけばよかったんでありますが、世の中の流れが、ヨーロッパのＧＳＭ方式とアメリカのＴＤＭＡ方式とか、こういったものが出てまいりまして、それと特許でクロスライセンスできないから、ヨーロッパに売るもの、中国に売るもの、これはＧＳＭの携帯通信方式なんですが、かなりの部分の特許使用料、売上げに対して五から
情報家電に移しまして、先ほど経済産業省からも少し説明がありましたが、新しいＯＳを組み込み、なおかつそれの通信方式をＩＰｖ６にするということで、従来と少し、断絶とは申し上げられませんが、少し違う路線で新しい技術開発ができるだろうということで、それを今検討しております。
ＡからＢに通信をする場合にも、その時々によって、どこのプロバイダーを通るかわからないというような通信方式でございますので、料金の決済というのは、隣接するプロバイダー同士だけで決済をしているということで、発信者で取るということになっておりません。
この会社の事業は、当初から我が国で初めてＣＤＭＡ方式を使った通信方式を採用するといったように、技術的に見ても当時としては極めて高い新規性を有する事業であったわけでございますけれども、その後携帯電話、ＰＨＳというものが予想を上回る普及を遂げたということ等がございまして、車載端末の販売台数が当初計画の一割強にとどまったということで売り上げが低迷いたしまして、経営困難に陥ったわけでございます。
こういった新しい通信方式による盗聴を法案が否定しているとは法文上からも読み取れませんし、こうした通信方法を前提とした法案審議は一切なされていません。 このような新たな通信傍受の方法が明らかになった以上、参議院の審議では、まず技術の詳細をＮＴＴに明らかにさせるところから徹底的な審議を尽くす必要があります。 盗聴の被害を受けるのに与党も野党もありません。
もうすぐに次世代の通信方式を確定していかなきゃいけない、こういう段階になっております。ぜひとも日本の技術を世界に普及できるような、郵政省も外務省との連携のもとに対外的な戦略を構築していただきたい。 新しい方式が一この前も申し上げましたけれどもＡＤＳＬという非対称デジタル加入者線、加入者線の方の新しい方式が出てきましたね。
その中身を申し上げるならば、言うまでもないことでございますが、この通信方式の技術革新が、日進月歩、大変なスピードで進んだことは御承知のとおりでございますし、昨日、参考人として出席なさいました佐々森委員長の発言の中にもございましたが、当該労働組合の組合員の配職転の数は二十万を超えるというわけですから、大変な配職転の規模だったと思いますし、スピードだったと思います。